2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
こうした平時と有事との線引きを相対化する観点から、東大社研の林知更教授は、いわゆる緊急事態条項に関連し、当該条項を持つか持たないかという単純な二者択一ではなく、もう少し多様な可能性が存在している、非常事態という憲法上の特別なモードを設定する立場も、これを拒否する立場も、可能な選択肢の一つにすぎないと喝破しています。
地方自治法の当該条項は制定当時から設けられているものであり、まさに各議会で、条例で、それぞれの御判断で定めていただくということかと考えております。
ただ、例えばこの地域において新型コロナウイルスが発生をしていると、ですから、もうこういうことがあると従業員も来てくれるなという、例えばそういう判断をした場合には当該条項に該当するということになると思います。
一方、総務省に確認しましたところ、当該条項において政治活動に関する寄附が制限されている法人から業務を受注していることをもって同項において政治活動に関する寄附が制限されている法人に該当することにはならないと承知しております。
司法書士法第三条第一項第七号における相談に応じますこと、これは司法書士法がその当該条項に規定されておりますけれども、これは、手続的な法律問題に限らず、実体法上の法律事項についても法的手段や法律解釈を示しながら行うこととなるものとなりまして、この御相談は法律相談に当たると解されているものと承知しております。
著作権法の制度のもとでは、著作物に表現されました思想又は感情の享受を目的としない行為につきましては、著作物に表現された思想又は感情を享受しようとする者からの対価回収の機会を損なうものではなくて、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと考えられるために、当該条項につきましては、原則として、権利制限の対象とすることが正当化できるものと考えられております。
すなわち、改正法案第五百四十八条の二第二項は、ある条項についての合意の有無を定めるものであるのに対し、消費者契約法第十条は、ある条項について合意が成立していることを前提とした上で当該条項の有効性を判断するものでありますが、改正法案第五百四十八条の二第二項による合意の有無の判断を先行して判断しなければならないという関係にはなく、当該条項の拘束力を争う当事者はこれは選択的に主張することが可能でありまして
このため、当該条項は、法の適用に当たっては、憲法が保障する国民の財産権を尊重すべきであることを明らかにしたものでありまして、削除または変更することは妥当ではないと考えております。」というふうに答えていらっしゃいます。
このため、当該条項は、法の適用に当たっては、憲法が保障する国民の財産権を尊重すべきであることを明らかにしたものでありまして、削除または変更することは妥当ではないと考えております。 国内の希少野生動植物種の指定と保全についてのお尋ねがございました。
また、委員お尋ねのございました国有地の売却に際して、契約上瑕疵担保条項が通常設けられておりまして、当該条項に基づき国が損害賠償を受けた事例もございます。
授業料の値下げについてのお尋ねでありますが、国際人権Ａ規約の当該条項は、授業料減免や奨学金事業などを含め、教育費負担軽減のための種々の施策により、能力に応じた教育の機会均等を図っていくことを求めているものであります。
本件は、パリ協定の六条の二及び三の中で、国際的に移転される緩和の成果、これが排出削減クレジットを指すわけでございますが、を国が決定する貢献のために利用することを伴う協力的な取組と規定しており、二国間クレジット制度は当該条項によって位置付けられていると考えております。 これに対し、京都メカニズムの下でのクリーン開発メカニズムに類する規定としましては、パリ協定の第六条四から七が挙げられます。
あと、定期購読の件でございますけれども、前段に当たるような定期購読というのは、定期購読契約に一定の期間が定められており、当該期間が終了しても消費者から連絡がない限り契約が更新されるという条項である場合には、当該条項が第十条前段の例示には該当すると考えられます。
○栗田政府参考人 宮古市の契約の当該条項の中には、譲渡側でございます宮古市の故意または重大な過失がある場合を除き、契約の解除等をすることができないということを記載しておられますので、そのことを指して原則としてと申し上げました。
文科省では、当該条項の趣旨を踏まえ、授業料減免や奨学金事業により、教育費負担軽減に努めております。 授業料減免については、国立大学では、平成二十四年度予算四・八万人から平成二十八年度予算案五・九万人へと一・一万人の増、私立大学では、平成二十四年度予算三・五万人から平成二十八年度予算案四・五万人へと一万人の増を図ったところであります。
授業料の引き上げについてのお尋ねでありますが、国際人権Ａ規約の当該条項は、授業料減免や奨学金事業などを含め、教育費負担軽減のための種々の施策により、教育の機会均等を図っていくことを求めているものであり、文部科学省としては、こうした条項の趣旨に鑑みて、学生の教育費負担の軽減に努力してまいりたいと思います。
一方、中間取りまとめでは、消費者の解除権を制限する条項や消費者の一定の作為等をもって消費者の意思表示があったものと擬制する条項につきまして、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、引き続き検討すべきであるとされております。
これは法文で言うと、当該条項、四十条の二の三項、四項のところで厚生労働省令に落とされているんですね。省令で決められる手続によって決めます。これは極めて大事な省令なんです。先ほど、これからきちんと決めますとおっしゃった。かつ、民主的な手続でとか、あるいは管理者じゃないとかいうふうに言われましたけれども、今までとは違う、よりよい手続にするんだということをどのように省令に書かれるんでしょうか。
それから、民主党の提案どおり情報公開法を改正した場合には、当然、今出されている政府案の特定秘密保護法の当該条項、つまり、公益のために特定秘密を提供するというオプションの中の一つにこれを入れていく、そういう改正をするということになる、こう考えてよろしいですか。